八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
第２条繰越明許費の補正では、第２款総務費において、バスＩＣカード連携システム開発事業について、関係機関との調整に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものであります。
第２条繰越明許費の補正では、第２款総務費において、バスＩＣカード連携システム開発事業について、関係機関との調整に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものであります。
こうしたことを踏まえ、引き続き国の動向を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。 次に、医療費無償化18歳未満までの拡充についてお答え申し上げます。
市といたしましては、ＪＲ東日本やバス、タクシー事業者、警察、道路管理者等の関係機関と十分な協議を行い、利用者の利便性を低下させることのないよう、最大限配慮しながら整備を実施したいと考えております。 次に、２、道路行政についての(2)通学路等区画線設置事業についてお答え申し上げます。
私といたしましては、令和５年度以降、同ビジョンに掲げる８つの施策を関係機関と連携しながら着実に進めることにより、地域経済の速やかな再生と回復を成し遂げ、さらなる地域経済の発展に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、観光による経済活性化についてお答え申し上げます。
今シーズン、全国における鳥インフルエンザの発生事例と殺処分対象羽数が過去最多を記録する中、鶏肉、鶏卵の一大産地である当市を含む青森県南地域及び岩手県北地域にとりましては引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しており、今後も最大限の警戒を持って状況を注視するとともに、家禽飼養者の飼養衛生管理が適切に図られますよう、国県等関係機関と連携してまいります。 次に、八戸国体についてであります。
こういうあたりでは、これは皆さんのところだけではなく、やはり本当に救急が必要な方々への体制が守られるように、この辺をどう是正していくかというあたりは関係機関とよくよくお話合いをしていただき、この情報を提供していただきたいというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
これまでの開催準備状況でございますが、大会の開催準備及び運営に関する事業を行うため、関係機関、団体の代表者等で構成します実行委員会を組織し、青森県スケート連盟や青森県アイスホッケー連盟をはじめとする関係者と開催に向けた事務を進めてまいりました。
議員御発言のとおり、このイベントのときにはアイスショーも相まって、大分混雑が予想されるということで、対策といたしましては、実行委員会において警察署、それからＪＲ等の関係機関等、警備についていろいろ御相談していた状況でございました。
このケアラー支援に関する条例につきましては、ほとんどの自治体で介護者、すなわち、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができ、社会全体で支えることを目的としており、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定しております。
まずは、心に問題を抱えて悩んでいる方の相談にいち早く対応しながら、さらにその方が複合的な悩みを抱えている場合には、必要な相談窓口につながるように、庁内の関係部署や関係機関と密接に連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）中村議員 ◆４番（中村益則 君）再質問に対しての御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を申し上げていきます。
当市においては、不登校児童生徒への対応として、担任や保健教諭、スクールカウンセラーなどが一人一人に寄り添った対応に努め、また、子ども支援センターなどの関係機関と連携しながら、学びの場の確保、また、安心できる居場所づくりに努められていると思いますが、コロナ禍を背景とした環境の変化に悩み苦しんでいる子どもたちに対し、より一層の寄り添った対応が求められていると考えます。
今後も社会情勢的には、さらなる空き家の増加が見込まれるため、国の動向等を注視し、関係機関や関係団体とより一層連携をしながら、空き家の解消に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。 具体的な取組及びその他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
その後、青森県から主要地方道三沢十和田線の整備を予定していることが示されましたが、当該地区は７つの路線が交差することから、高度な交通処理が必要であり、関係機関との協議も必要なことから、現在は事業を一旦休止している状況でございます。
そのような中、年間を通じてコロナ禍という非常事態の中での財政運営でありましたが、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に、関係機関と連携を図りながら、国の経済対策に基づく給付金や支援金といった暮らしや生活面での家庭への支援、市独自の地域経済への対策として事業者向けの支援金、プレミアム商品券発行といった事業者、消費者への経済支援双方から感染症対策の施策に取り組み、それらの財源は、一般財源のほか、国・
最後に今後の予定でございますが、世界ジュニア選手権大会、ジュニアワールドカップ競技会最終戦の開催に向けた実行委員会の設立等につきまして、公益財団法人日本スケート連盟をはじめといたします関係機関と協議を進め、開催に向けた準備作業に万全を期してまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。令和２年４月に土地改良区は、解散を前提に、維持管理している施設の管理移管について、関係機関に対し協議の申入れを行いました。
ヤングケアラーにつきまして、現在の取組についてですけれども、ヤングケアラーの支援につきましては、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携して、潜在的なヤングケアラーを早急に発見することが重要であるということで考えておりますことから、市では、庁内関係課や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置してございます。
今後は、他都市の事例を参考にするとともに、必要に応じて関係機関と協議しながら、医療的ケア児コーディネーターの配置方法等について検討してまいります。 次に、医療的ケア児保育支援事業についてお答え申し上げます。
まず、労働環境の普及啓発に関する取組といたしましては、労働環境の改善等に関するポスターの掲示やチラシの配布、各種講演会・セミナー等の周知を国や県等の関係機関と連携して行っております。